数理経済学研究センターは、平成9年の発足以来、 日本における数理的な経済学研究を大きく推進し、 また牽引してきた経済学および数学の研究者を中心とする学会組織です。 「経済の数理解析」の名称にて開催される年次大会は、 京都大学数理解析研究所での開催を主として、 学会発足に先立つ平成８年から今年（平成２５年）で１７回目を迎えました。 また、過去３回にわたる慶應義塾大学での数理経済学国際会議（１９９３年、 １９９７年、２００４年）も、 本学会ならびにその源流となる人員を通じて、開催されたものです。

年次大会「経済の数理解析」の成果の多くは、 京都大学数理解析研究所の講究録として、 過去１４回まとめられ、 また年鑑誌である Advances in Mathematical Economics (Springer-Verlag) の発刊は、 センター設立の平成９年度から平成３０年で第２０巻、そして現在では J-Stage による Communications in Economics and Mathmatical Sciences として引き継がれ、2021年度創刊、2022 年度末において２巻目が発刊されています。 その他、慶應義塾大学の月曜セミナー、 平成２４年度からは大阪大学での近畿地区数理経済学ジョイントセミナー、 また過去に多くの特別セミナー（海外からの多数の著名な招聘者を含みます） などを主催、共催しています。

数理経済学会

数理経済学と言えば、我が国において戦後まもなく、今日主流と なる新しい経済学がさかんに流入した時代から、一般均衡理論、 最適成長論、産業連関論など、経済学理論のまさしく骨格をなす 理論研究の分野としてその名称の定着したところのものです。 しかしながら近年では、経済学理論のその全般にわたり、理論 骨格の高度な抽象化ならびに数学化は当然の事柄となり、加えて ファイナンス、数理統計といった分野を通じて、経済学の専門家 のみならず、理工系の学問分野、基礎的な数学研究といった分野 とも、深く研究上の関連が持たれるところとなりました。 おそらく今日「数理経済学」という名称は、一方ではその精神に おいて普く経済学理論の全般に行き渡り、また学問分野を越えた 学問的交流をも可能としつつも、同時にそのかつての経済学理論を 牽引し今日その普遍的骨格となった学問中枢を名指す名称として、 幾分限定され、閉じた印象を与えてしまっているかも知れません。

しかしながら、およそ２０世紀において数学という言語の果たした役割、 少なくともそれが普く諸分野の言語として重きをなしたその根拠は、 決してそれが閉じたものであるからはなく、 むしろ数学の その言語としての特性が 極めて開かれたものであったからであるということは、 議論を待たないところでしょう。 数理経済学が、その「数理」という本来の意義に常に立ち戻る限り、 当該名辞を冠する学会の存在は、 経済学という「社会」の「科学」を称する分野内においても、 またそれと深い関連を持つ諸分野との学際的な連携の立場からも、 極めて重要であり、必要不可欠なものと考えます。

当学会は、その数理経済学研究センターとしての十数年の活動実績を引き継ぎつつ、 今後もまた一層の、「数理」経済学の発展に寄与せんとするところのものです。 一般均衡理論やゲーム論、 動学的マクロ理論等いわゆる従来（狭義）の数理経済学分野に限定されず、 数理ファイナンス、関数解析、数理的な哲学あるいは経済学方法論、 経済学に関連する多くの基礎的な数学分野、その他諸分野の領域に至って、 幅広く総合的な経済の数理解析を推進する研究母体たらんとすること。 その意図を持って、学会を指す呼称としてこれまでも非公式に用いられて来た 「数理経済学会」という名称を用い、 平成２５年、日本学術会議協力学術団体としての登録申請に至りました。

将来への展望

上述のとおり、「数理経済学」という言葉を、広く「数理」を基調とした社会の 分析という、その最も広く基本的な意味へと立ち返らせ、 他分野に、社会に、そして教育（次世代）に、開かれた学術団体と しての姿勢を再確認するとともに、これらをふまえ、 そもそも数学および社会科学という分野をまたいだ研究領域の、 総合的な学問中枢を形成する基盤的組織として、 新たな活動のスタートを切ろうとするものです。

学会化に際し、本学会の活動内容をより分かりやすく世に開示し、 また「数理」というキーワードを基調とした幅広い視野を尊重する意味から、 年次大会における研究部会の設置、 歴史・哲学・基礎的研究や学生教育など次代 や学問そのものの発展につながる、長期的視点に基づいた活動の拡充、 学生および一般会員増加のためのサービスと施策の充実が図られています。 特に、年次大会での学生を含めたポスターセッションによる報告機会、 一般からの報告希望枠を新たに構築する案などが逐次検討され、 現在準備されつつあります。 研究部会についてはファイナンスや均衡理論など、 これまで学会の多数を担ってきた個別の分野・テーマの推進については言うに及ばず、 より統合的な視点、例えば「ファイナンスと一般均衡」、「静学と動学」、 あるいは「経済学と合理性」、「経済学と倫理」のような、歴史、哲学、方法論にまでまたがる包括的な議論も含めて、 数理を基調とした社会科学の将来を中長期的に俯瞰し切り開くための舞台を提供することが、 意欲的に検討されています。